離婚・男女問題コラム

2020.03.13更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。


ここ最近,令和2年4月1日施行の改正法(主に民法)の解説をしておりますが,これまた実務上重要な改正法が施行されることを説明したいと思います。それは,民事執行法の改正です。


●債権回収は難しい…


友人にお金を貸したんだけど,返してくれない…。
養育費を取り決めたのに支払ってくれない…。

このような場合,どうすればいいのか困る場面は多いと思います。この手の相談も後を絶えません。
話合いで解決できない場合,裁判所に対し訴訟を提起したり,調停・審判を申し立てたりして,「●●円を支払え」という内容の判決や審判を下してもらうという手続があります。この手続のお手伝いをさせていただくことが多いです。
ただ,請求が認容された判決書や審判書を得れば,お金を貸した相手(お金を借りた人)や養育費を支払う義務のある人が,皆必ずお金を返したり,支払ってくれたりするのかといえば,残念ながら,そうではない人もいます(とくに,養育費未払い問題は深刻な社会問題です。)。
それでは,上記判決書や審判書を得る必要性はどこにあるのでしょうか?
それは,「強制執行ができる紙切れ(これを「債務名義」といいます。)を獲得する」という点です。


●強制執行とは?


それでは,強制執行とは何でしょうか?
強制執行とは,お金を貸した人(債権者)の申立てによって,裁判所がお金を返済しない人(債務者)の財産を差し押さえてお金に換えたり(換価),債権者に分配したりする(配当)などして,債権者に債権を回収させる手続です。
債権者は,上記判決書や審判書といった債務名義を得れば,強制執行の申立てをすることによって,お金を返済せず,支払わない人に対して,強制的にその財産から自分の債権の回収を図れることとなるのです。
ただし,つぎのハードルがあります。すなわち,強制執行をするためには,

「債務者所有の●●所在の土地(実際には,「物件目録」等の目録を末尾に添付して不動産の特定をするのが通常です。)に対する強制競売手続の開始を求める。」
「債務者の▲▲銀行▼▼支店に対する預金債権(こちらも「差押債権目録」等の目録を添付して特定します。)の差押命令を求める。」
「債務者の■■株式会社に対する給料債権(こちらも「差押債権目録」等の目録を添付して特定します。)の差押命令を求める。」

というように,相手方債務者の財産の具体的な内容を明らかにしたうえで申立てをしなければならないのです。
しかし,相手方債務者が有している財産の具体的な内容など知らないということの方が通常です。
このように,債務名義を得ても,強制執行ができないことから,泣き寝入りをするしかないというケースも多くありました。
このような事態をできる限り防ぐために,令和元年5月10日に改正民事執行法が成立し(同月17日に公布され,いよいよ令和2年4月1日に施行されるのです。),以下のように,債務者の財産の内容を明らかにすることについて,元々存在した制度が拡充されるとともに,新しい制度が設けられました。


●改正民事執行法により拡充された制度(財産開示制度)


① 財産開示手続の拡充(改正民事執行法196条以下)
平成15年(2003年)の民事執行法改正により,「財産開示手続」という制度が新設されました。
この財産開示手続は,強制執行をしても完全な債権の回収ができなかった場合や,できる限りの調査をしても債務者にめぼしい財産がなかった場合等に,執行力のある債務名義の正本(ただし,仮執行の宣言を付した判決,仮執行の宣言を付した損害賠償命令,確定判決と同一の効力を有する支払督促等は除かれていました。)を有する債権者の申立てにより,裁判所が債務者を呼び出し,財産開示期日(非公開とされています。)において,債務者に自己の財産について陳述させる手続です。
しかし,裁判所から呼出しがあっても,出頭しない債務者も多かったようで,この制度には実効性に疑問があり,あまり利用されていませんでした(年間で1000件程度)。
そこで,以下のような改正がなされました。


◎申立権者の範囲の拡大
前述したとおり,財産開示制度を利用できる債権者の債務名義のうち,執行力のある債務名義の正本のうち,仮執行の宣言を付した判決,仮執行の宣言を付した損害賠償命令,確定判決と同一の効力を有する支払督促等は除かれていました。
改正民事執行法は,その制限を外し,債務名義を有する債権者はすべて財産開示制度を利用できるようになりました。

◎罰則の強化(刑事罰の導入)
旧民事執行法206条1項は,

「次の各号に掲げる場合には,30万円以下の過料に処する。
1 開示義務者が,正当な理由なく,執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日に出頭せず,又は当該財産開示期日において宣誓を拒んだとき。
2 財産開示期日において宣誓した開示義務者が,正当な理由なく第199条第1項から第4項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず,又は虚偽の陳述をしたとき。」

と規定していました。
しかし,「過料」は軽い行政罰にすぎず(軽い刑事罰である「科料」と区別するために「あやまちりょう」ともいいます。ちなみに,「科料」は「とがりょう」といわれます。),財産開示制度の実効性に不安をもたせるものといえました。
そこで罰則を強化し,上記の場合に,6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられるようなりました(改正民事執行法213条1項)。
このように,場合によっては,懲役刑まで科せられてしまうのですから,開示義務者にはかなりの心理的強制力が働くものといえます。


●改正民事執行法により新設された制度(情報取得手続)


② 不動産に関する情報取得手続(改正民事執行法205条)
債務名義を有している債権者等が裁判所に申し立てることによって,裁判所が登記所に対して,当該債務者が登記名義人となっている不動産を網羅した形で情報の提供を命じる手続です。
この手続によって,債務者名義の不動産の存在が明らかになれば,この不動産に対して強制執行することができます。
なお,この手続を利用するためには,まずは,①で述べた財産開示手続を経なければなりません。


③ 給与債権に関する情報取得手続(改正民事執行法206条)
養育費や婚姻費用等の扶養料債権,人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権についての債務名義を有している債権者が裁判所に申し立てることによって,裁判所が,市町村,日本年金機構又は厚生年金の実施機関に対し,債務者の給与債権の情報(勤務先の情報等)の提供を命じる手続です。
この手続によって,債務者の勤務先が明らかになれば,やはり,給与の差押えなどの強制執行をすることができます(給与額の4分の1の金額まで,又は,33万円を超える部分について差し押さえることができます。ちなみに,養育費や婚姻費用等の扶養料債権の場合は,給与額の2分の1まで差し押さえることができます。)。
この手続を利用するためにも,まずは,①で述べた財産開示手続を経なければなりません。


④ 預貯金債権等に関する情報取得手続(改正民事執行法207条)
債務名義を有している債権者等が裁判所に申し立てることによって,裁判所が銀行等の金融機関に対して,預貯金債権の存否,その預貯金債権が存在するときには,その預貯金債権を取り扱う店舗,その預貯金債権の種別(普通預金や定期預金等),口座番号,その金額といった情報の提供を命じる手続です。
この手続によって,債務者名義の預貯金の存在,その預貯金に関する情報が明らかになれば,この預貯金債権に対して強制執行をすることができます。
なお,この手続については,②の不動産に関する情報取得手続や③の給与債権に関する情報取得手続とは異なり,①で述べた財産開示手続を経る必要はありません。


●法改正の意義・今後の課題


今回の民事執行法改正によって,債権者が泣き寝入りをしなくてはならないケースは大幅に減ると考えられます。
とくに,子どもの養育費の未払い等で困っている人にとっては,非常に意義の大きい改正だと思います。
他方,低収入の債務者に対する給与の差押えが容易になることにより,債務者の生活を崩壊させる可能性が高まるのではないか等の課題もあります。
今後は,このような課題についても充分な議論をしていく必要があるでしょう。

 

投稿者: 弁護士濵門俊也

2020.03.06更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

いよいよ約120年ぶりに改正された民法の施行が近づいてまいりました(施行期日は令和2年4月1日)。当職も10数年ぶりに択一受験六法(いろいろ吟味した結果,LECの『司法試験&予備試験 完全整理択一六法 民法』にしました。)を購入し,施行に備えております。
先日,「特別養子縁組」に関する民法等の改正について解説しましたが,今回は,大本丸である債権関係の見直しについて,概要を説明したいと思います。


●改正の目的


現在の民法は,明治29年(1896年)に制定されたのですが,債権関係の規定(契約等)については,約120年もの間ほとんど改正はありませんでした(ちなみに,平成17年(2005年)4月1日から現代語化・口語化された民法典が施行されています。)。
しかし,明治の時代から社会・経済は大きく変化しました。取引の複雑高度化,高齢化,情報化社会の進展等,挙げればきりがありません。
また,大審院・最高裁が下した多数の判例や解釈論が実務に定着しているにもかかわらず,基本的ルールが見えない状況にありました。
そこで,平成21年(2009年)10月から5年余りの審議を経て,法制審議会民法(債権関係)部会において要綱案を決定しました。
改正検討項目の観点としては,

① 「社会・経済の変化への対応」の観点
② 「国民一般に分かりやすい民法」とする観点

が挙げられます。


●ポイント① 「社会・経済の変化への対応」の観点からの改正検討項目
大きく5つの分野で改正が検討されました。


【消滅時効・第166条関係】 
業種ごとに異なる短期の時効を廃止し,原則として「知った時から5年」というようにシンプルに統一しました。その趣旨は,時効期間の判断を容易化する点にあります。


【法定利率・第404条関係】
法定利率を現行の年5%から年3%に引き下げた上,市中の金利動向に合わせて変動する制度を導入しました。その趣旨は,法定利率についての不公平感の是正をする点にあります。


【保証・第465条の6~9関係】
事業用の融資について,経営者以外の保証人については,公証人による意思確認手続を新設しました。その趣旨は,安易に保証人となることによる被害の発生防止を図る点にあります。


【約款・第548条の2~4関係】
定型約款を契約内容とする旨の表示があれば,個別の条項に合意したものとみなしますが,信義則(民法1条2項)に反して相手方の利益を一方的に害する条項は無効となると明記し,定型約款の一方的変更の要件を整備しました。その趣旨は,取引の安定化・円滑化を図る点にあります。


●ポイント② 「国民一般に分かりやすい民法」とする観点からの改正検討項目
確立した判例や解釈論などの基本的なルールを明文化しました。


【意思能力・第3条の2関係】
意思能力(判断能力)を有しないでした法律行為は無効であることを明記しました。


【将来債権の譲渡・第466条の6関係】
将来債権の譲渡(担保設定)が可能であることが明記されました。


【賃貸借契約・第621条,第622条の2関係】
賃貸借終了時の敷金返還や原状回復に関する基本的なルールを明記しました。


●関係団体からの要望
関係団体からは2つの要望が出されました。


【要望①】 改正内容の周知徹底
関係者の実情に応じた効果的な周知を図るよう要請がありました。
具体的には,
☑様々な媒体による国民への周知
☑担当者による説明会を全国で実施
☑関係省庁と連携した業界団体への周知
でした。


【要望②】 十分な準備期間の確保
施行日を「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」とされました。


●成立までの経緯
平成27年(2015年)2月10日 法制審議会民法(債権関係)部会 要綱案決定
            2月24日 法制審議会総会 要綱決定(全会一致)⇒答申
            3月31日 閣議決定・法案提出
平成29年(2017年)5月26日 成立
            6月 2日 公布

●施行期日
令和2年4月1日施行

投稿者: 弁護士濵門俊也

2020.02.18更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

いよいよ約120年ぶりに改正された民法の施行が近づいてまいりました(施行期日は令和2年4月1日)。当職も10数年ぶりに択一受験六法(いろいろ吟味した結果,LECの『司法試験&予備試験 完全整理択一六法 民法』にしました。)を購入し,施行に備えております。
民法改正は債権法に注目が集まりがちですが,実は,令和2年4月1日施行の民法等に改正が施されている分野があります。それは,「特別養子縁組」です。
そこで,今回は,特別養子縁組に関する民法等の改正について解説します。


●改正の目的


児童養護施設に入所中の児童等に家庭的な養育環境を提供するため,特別養子縁組の成立要件を緩和すること等により,制度の利用を促進する点にあります。
厚生労働省検討会が,全国の児童相談所・民間の養子あっせん団体に対して実施した調査の結果,「要件が厳格」等の理由で特別養子縁組制度を利用できなかった事例は「298件(平成26年~平成27年)」もあったそうで,うち「実父母の同意」を理由とするものが「205件」,「上限年齢」を理由とするものが「46件」だったそうです。
そこで,見直しのポイントとしては,

① 特別養子制度の対象年齢を拡大すること
② 家庭裁判所の手続を合理化して養親候補者の負担軽減を図ること

が挙げられます。


●ポイント① 養子候補者の上限年齢の引上げ(民法の改正)


1 改正前(施行前の現行法)
養子候補者の上限年齢について,
原則 特別養子縁組の成立の審判の申立ての時に「6歳未満」であること
例外 6歳の達する前から養親候補者が引き続き養育 ⇒ 「8歳未満」まで可
としていました。
現行制度において上限年齢が原則6歳未満,例外8歳未満とされている理由は,
① 養子候補者が幼少のころから養育を開始した方が実質的な親子関係を形成しやすいから。
② 新たな制度(とはいうものの,採用されたのは昭和62年(1987年)改正・翌年施行ですから,果たして新たな制度といえるのか疑問です。)であるところ,まずは,必要性が明白な場合に限って導入すべきであるから。
という点にありました。
しかし,現行制度では,年長の児童について,特別養子縁組を利用できないとの児童福祉の現場等からの指摘を受けていました。


2 改正後
養子候補者の上限年齢の引上げ等を図っています。
⑴ 審判申立時における上限年齢(新民法第817条の5第1項前段・第2項)
原則 特別養子縁組の成立の審判の申立ての時に「15歳未満」であること
例外 ①15歳に達する前から養親候補者が引き続き監護されている場合において, 
      ②やむを得ない事由により15歳までに申立てできなかった場合には,
「15歳以上」でも可。
※ 15歳以上の者は自ら普通養子縁組をすることができることを考慮して15歳を基準としたものです。
⑵ 審判確定時における上限年齢(新民法第817条の5第1項後段)
審判確定時に18歳に達している者は,縁組不可。
⑶ 養子候補者の同意(新民法第817条の5第3項)
養子候補者が審判時に15歳に達している場合には,その者の同意が必要。
(15歳未満の者についても,その意思を十分に考慮しなければならない。)


●ポイント② 特別養子縁組の成立の手続の見直し(家事事件手続法及び児童福祉法の改正)


1 改正前
養親候補者の申立てによる1個の手続しか認められていませんでした。
すなわち,養親候補者が申し立て,特別養子縁組の成立の審判手続を経て,審判が下されるという手続のみに限られていました。
(審理対象)
・実親による養育が著しく困難又は不適当であること等(実親の養育能力(経済事情や若年等)や虐待の有無が審理されます。)
・実親の同意(審判確定まで撤回可能)
・養親子のマッチング(養親の養育能力や養親と養子の相性等が審理され,6か月以上の試験養育が必要となります。)

これに対しては,児童福祉の現場等から養親候補者の負担について以下のような指摘がありました。
指摘① 実親による養育状況に問題ありと認められるか分からないまま,試験養育をしなければならない。
指摘② 実親による同意の撤回に対する不安を抱きながら試験養育をしなければならない。
指摘③ 実親と対立して,実親による養育状況等を主張・立証しなければならない。


2 改正後
改正法の肝は「二段階手続の導入」にあります。
⑴ 二段階手続の導入(新家事事件手続法第164条・第164条の2関係)
特別養子縁組を以下の二段階の審判で成立させることとしました。
(ア) 実親による養育状況及び実親の同意の有無等を判断する審判(特別養子適格の確認の審判)
⇒ 審理対象は,「実親による養育状況」や「実親の同意の有無」等です。養親となる者が第1段階の審判を申し立てるときは,第2段階の審判と同時に申し立てなければなりません。2つの審判を同時にすることもでき,手続長期化の防止に努めています。
(イ) 養親子のマッチングを判断する審判(特別養子縁組の成立の審判)
⇒ 審理対象は「養親子のマッチング」です。養親候補者は,第1段階の審判による裁判所の判断が確定した後に試験養育をすることができます(上記指摘①及び同②に配慮)。
実親は,第2段階には関与しませんし,同意を撤回することもできません。
※ 6か月以上の試験養育をしますが,試験養育がうまくいかない場合には却下されます。
⑵ 同意の撤回制限(新家事事件手続法第164条の2第5項関係)
⇒ 実親が第1段階の手続の裁判所の期日等でした同意は,2週間経過後は撤回できません(上記指摘②に配慮)。
⑶ 児童相談所長の関与(新児童福祉法第33条の6の2・第33条の6の3)
⇒ 児童相談所長が第1段階の手続の申立人又は参加人として主張・立証をします(上記指摘③に配慮)。


●施行期日
令和2年4月1日施行

投稿者: 弁護士濵門俊也

2020.01.06更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。


年末の12月23日。最高裁判所が改訂版の「養育費算定表」を予定通り公表しました。
女子力の非常に高い当職の後輩弁護士が,公表当日,早速『養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究』(司法研修所編・法曹会)を購入してきました。
養育費は,調停・審判の場ではもちろん,裁判所外の話合いの場でも算定表に基づいて金額を決めることが多いと思いますが,算定表の見直しは平成15年(2003年)以来,16年ぶりとなります。通信費用など生活費が増えていることや,社会情勢が変化していることが考慮されたとのことです。
早速当職も裁判所ホームページを閲覧し,算定表をダウンロードしてみましたが,総じていえば,若干金額が増えたといえますし,他方であまり変わっていないともいえ,実務上の混乱は避けられるのではないかと考えます。


算定表が想定しているパターンで,最も高額となるのが「義務者(年収2000万円)と権利者(専業主婦・専業主夫)、子ども3人(全員14歳以下)」の5人家族となります。このケースでは,44~46万円が下限となります。この点に関し,旧算定表では40~42万円のレンジでしたから,4万円の増額となっています。
ただ,ここまでの高年収層の数は多くはないでしょう。当職が担当する家庭でも相当珍しいと思います。そこで,もう少し現実的な世帯の場合,新基準によるとどうなるのかをみてみましょう。

・「義務者(年収600万円)と権利者(専業主婦・主夫),子ども2人(全員14歳以下)」:10~12万円
・「義務者(年収400万円)と権利者(年収400万円),子ども2人(全員14歳以下)」:2~4万円
・「義務者(年収700万円)と権利者(年収350万円),子ども2人(全員15歳以上)」:8~10万円

新しい算定表のURLを載せておきますので,参考にしてください。
URL:http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html


結構問合せが多いのですが,新しい算定表が使われるのは、今後新たに養育費の金額を決める場合のみとなります。
いま現在,養育費が支払われている世帯ですが,今回の算定表は,「重大な事情の変更にあたりません」ので,算定表の基準が変わったことを理由として増額請求することはできません。もちろん,収入の増減や,再婚・新たな子の誕生などの事情があり,重大な事情変更があったことを理由として養育費の増額(減額)調停・審判を行う際には,新しい算定表が用いられます。


またこれも問合せが多いのが,成人年齢が引き下げられることとの関連性です。
一般的に,養育費の支払いを終える時期は「成年(成人年齢)に達する日の属する月まで」とされていることが多いです。
ご案内のとおり,すでに民法が改正されており、令和4年(2022年)4月から成人年齢は18歳に引き下げられます。引き下げ前に「成年に達する日の属する月まで」とされたものについては,今回の算定表では、引き下げに関係なく,基本的に20歳と解するのが相当とされました。


離婚するに当たっては,裁判所での調停・審判や公正証書で養育費の額をしっかりと決めることと強制執行できる紙を獲得することが重要です。
強制執行(差押えが中心となります。)できれば,義務者の給料から天引きされて,相手を介さずに会社から直接振り込まれるため,精神的な負担もありません。また,養育費には時効があります(5年・現行民法169条。改正法は短期消滅時効制度を廃止したので,やはり5年となります。)ので,「どうせ支払われないのではないか」などと諦めることなく,できるだけ早くに手を打ちましょう。
またこの点も重要ですが,算定表は,あくまで目安であって,その額に縛られるわけでもありません。当然ですが,状況に応じて増額したり,減額したりすることも可能です。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2019.11.18更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかどとしや)です。


去る11月16日,初の甲子園球場ライブ『安全地帯 IN 甲子園球場 “さよならゲーム”』に行ってきました(高校球児の聖地・甲子園球場にテンションも上がりました。)。
1985年8月の横浜スタジアム公演(DVDで何度も視ました。)以来34年ぶりのスタジアムライブで3万8000人を動員したそうです(この3万8000分の1になれたことを光栄に思います。)。
脳内出血によるリハビリ中のドラムス・田中裕二さんはいませんでしたが(もちろん,魂はドラムスティックに投影されていました。),アンコールを含む全22曲(SEのEndlessを含めると24曲),2時間のステージを満喫しました。


開催時間はおして15時20分すぎにスタート。オープニングアクトは「We’re Alive」。ライブの鉄板曲です。“見渡す限りの甲子園球場に”とお約束の歌詞を替えて歌ってくれました。その後「情熱」「銀色のピストル」と続き,「1991年からの警告」へ(最近「1991年の警告」を歌われるライブが多い気がしますが気のせいでしょうか。)。甲子園球場の熱気が高まっていきました。「熱視線」では,曲に合わせてステージ前方から火柱が上がる演出もありました。

前半のクライマックスは「恋の予感」「碧い瞳のエリス」「Friend」の怒涛の三連打。前半戦でほぼ勝利は確定です。

ワタユタケさんと六土さんによるインストゥルメンタル「夕暮れ」を挟み,衣装替えした玉置さんが再登場しての後半戦は,「夢のつづき」から(「夢のつづき」を最近歌ってくださるのが嬉しいです。)。ようやく日が暮れて,いい感じのシチュエーションとも絶妙にシンクロしての「あなたに」。お待ちかねの「ワインレッドの心」,「蒼いバラ」と畳み掛けます(今回の「蒼いバラ」はぐっと来ましたね。)。
「真夜中すぎの恋」では,ダンサブルなビートと激しいスクラッチで最高潮へ(「真夜中すぎの恋」は2010ver.で大きく変貌を遂げました。実にいい。)。曲間では玉置さんがギターを抱えたままステージから降りて,阪神甲子園球場の外野センターからライト,一塁側,ホームベース,三塁側,レフトと広大なグランドの外周を走り抜けるというサプライズが。場内はさらに熱狂し,ロングランニングを終えた玉置さんがステージ上に戻ってくると,「じれったい」へと突入。甲子園球場を怒涛のピークタイムへと誘いました。

本編のクライマックスは,ドラムスの田中さんの代役を務めたホセ・コロンさんを含むメンバー全員の紹介を挟んで,「悲しみにさよなら」へ。すっかり日が暮れてきた中で奏でられたラストの「ひとりぼっちのエール」では,曲の後半に観衆が携帯電話の画面をライト代わりに掲げました。期せずして,甲子園全体が光の渦に覆われていくようなフィナーレを演出することとなりました。

そして,アンコール前にはステージ上のスクリーンに入場時に配られていたジェット風船を膨らませてご準備くださいという指示が映され,場内が白いジェット風船で鮮やかに埋め尽くされると,「I Love Youからはじめよう」が始まるとともに一斉に風船が宙に舞い,甲子園ならではの演出で再び盛り上がりをみせ,後半にはカラフルな花吹雪も舞っての大団円へ。
続くアンコール2曲目の「あの頃へ」では,スクリーンにメンバーの出身地である北海道を連想させる雪山の映像が映され,エンディングはステージ上に白い雪が美しく舞い始め,SEの「Endless」が流れます。
“さよならゲーム”の名にふさわしい劇的で大興奮のライブでした。日曜は東京で私を待っている人らがいたので,大阪には滞在せず,帰京しました。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2019.11.18更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかどとしや)です。

 

先日から,結構問い合わせのある件について説明します。
夫婦が離婚する際に取り決める養育費や,別居の際の生活費などの婚姻費用について,最高裁判所の司法研修所は,社会情勢の変化を踏まえて算定方法を見直し,令和元年(2019年)12月23日に公表すると発表しました。改定版では,税制や教育費,生活保護費の基礎となる「最低生活費」の変化が反映される見通しだそうです。

最高裁は昨年7月に見直しに着手していました。実務に与える影響の大きさを考慮し,事前に公表日を発表したそうです。

 


現在の算定方法に基づく養育費や婚姻費用については「低額でシングルマザーの貧困を招いている」などの批判がありましたが,新たな算定方法では夫婦の収入などによっては増額される可能性もあるとみられます。
養育費を決める際などには,裁判実務上,有志の裁判官らの研究会が平成15年(2003年)に法律雑誌に発表した簡易算定方式(いわゆる「算定表」)が使われています。「算定表」は,子どもの年齢や人数,支払う側(義務者)と受け取る側(権利者)の年収に応じた額を提示しており,素早い紛争解決につながるとして実務上広く定着しています。
ただ,この算定方式では,夫婦の総収入から税金や経費を差し引いた金額を「基礎収入」として養育費を算出します。すると,基礎収入は総収入の4割程度となるため,「養育費が低すぎる」といった指摘も出ていました。
一方,日本弁護士連合会は平成28年(2016年)11月,新たな算定方式を独自に発表しました。総収入から差し引く経費に住居費や保険料を含めないことにより,基礎収入が総収入の6,7割程度となり,算出された養育費が現行の約1・5倍となる内容でした。ただ,なかなか裁判実務上は現行の「算定表」にとって代わることができませんでした(数件ではありますが,新しい算定表を使った裁判例はあります。)。
司法研修所は昨年7月から算定方法の見直しに着手していました。東京,大阪両家裁の裁判官4人を研究員に選び,養育費などの算定に関する実証的な研究を行ってきました。
新たな算定方法では,近年の家庭の支出傾向を踏まえ,増額される場合もあるようですが,夫婦の収入などによっては現状と変わらないケースもあるとみられています。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2019.09.19更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。


昨日,注目すべき判決が下されました。

【以下,令和元年9月18日付け朝日新聞デジタルより引用】https://www.asahi.com/articles/ASM9L5FPSM9LUTIL04Z.html

 

 同性カップル間で不貞行為があった場合にも、異性間の内縁関係と同じ権利が認められるかが争われた訴訟で、宇都宮地裁真岡支部(中畑洋輔裁判官)は18日、「実態があれば、内縁関係に準じた法的保護が受けられる」との判断を示し、不貞行為をした相手に慰謝料など110万円の支払いを命じた。同性カップルにも内縁関係に準じた法的保護を認めた初の判決とみられる。

 米国で結婚して日本国内で同居していた同性カップルの30代女性が、「パートナーの不貞行為で破局した」として相手の女性らに約640万円の損害賠償を求めていた。
 判決は、婚姻が両性の合意のみに基づいて成立するとした憲法24条についても検討。「制定当時は同性婚を想定していなかったにすぎず、否定する趣旨とは言えない」と述べ、「24条は同性婚を想定していない」とする政府とは異なる解釈に踏み込んだ。
 婚姻届を出さずに暮らす男女の内縁関係については、1958年(筆者注:昭和33年)の最高裁判決が「婚姻に準ずる関係」と明示。不当に破棄された場合は損害賠償を求められるとしており、裁判ではこの判例が同性カップルにも適用できるかが争点となっていた。
判決は、社会の価値観や生活形態が多様化したことを挙げ、「婚姻を男女間に限る必然性があるとは断じがたい」と指摘。同性カップルを公的に認証する自治体が現れている社会情勢なども踏まえ、「同性カップルに一定の保護を与える必要性は高い」とした。


【以上,引用終わり】


別報道によりますと,被告ら代理人弁護士は控訴を検討するようですが,上記判決は実に画期的な判決であり,中畑裁判官の勇気と決断に敬意を表したいと思います。今後の議論に一石を投じることとなるのは必定でしょう。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2019.07.02更新

連日絶賛放送中の女優の広瀬すずさんが主演するNHK連続テレビ小説(朝ドラ)「なつぞら」。今週(7月1日~6日)放送分から,広瀬さん扮するヒロイン・なつの生き別れた妹・千遥(ちはる)役で清原果耶さんが登場しています(清原さんはいい女優さんですね。雰囲気があります。今後の活躍に期待します。)。

千遥の「遥」の漢字ですが,何気なく見ている方もいるのではないでしょうか。たしかに,現在は「遥」は人名用漢字ですから何ら違和感はありません。ただ,昨年亡くなった私の妻(昭和46年3月生まれ)は,両親が命名する際,「遥」の漢字を使いたかったけれど,使えなかったという話を聴いておりましたので,興味をもちました。
そこで,今回は人名用漢字「遥」について解説します。


まず,「千遥」の名づけが戦前・戦中可能であったかという点ですが,「可能であった」というのがその答えです。なぜなら,昭和17年6月17日に国語審議会が答申した標準漢字表には,旧字の「遙」が収録されていたからです(標準漢字表はインターネットでも閲覧できます。)。そういえば,「坪内逍遥」という文学者もいましたよね。

つぎに,昭和46年3月生まれの妻に「遥」の漢字が使えなかった理由ですが,昭和21年11月16日に内閣告示された当用漢字表には,「遙」も「遥」も収録されていなかったことに由来します。その後,戸籍法が昭和23年1月1日に改正された結果,旧字の「遙」も,新字の「遥」も,子どもの名づけに使えなくなってしまったのです。
「遥」の漢字が人名用漢字に追加されたのは,1981年(昭和56年)10月1日のことです。

そして,2004年(平成16年)9月27日,戸籍法施行規則は改正され,旧字の「遙」も人名用漢字になりました。これは,「遥」の使用が認められたのちも,旧字の「遙」を出生届に書く親があとを絶たなかったからのようです。

『なつぞら』の今後の展開も気になりますが,時代考証もしっかりしていたことを感じました。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2019.06.12更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。


ある著名なポータルサイトを閲覧していますと,「審判離婚が確定したのですが,再婚はいつからできるのでしょうか。離婚届はどちらが提出するのでしょうか。」という主旨の質問がありました。「審判離婚」で終結する案件はなかなかないので,お困りの様子でした。当職の皮膚感覚でも「審判離婚」はほぼないです(離婚自体を争っている案件が多いためです。)。
そこで,今回はあまりなじみのない「審判離婚」について解説したいと思います。


●審判離婚とは


裁判所における離婚手続は,まず家庭裁判所に対する調停申立てをし,これが不成立に終わった場合に離婚訴訟を提起するというのが原則的な流れです。審判手続に移行することは一般的にはありません。しかし,調停が成立しない場合であっても,離婚自体は合意しているが財産分与や子の監護方法等にわずかな相違があるにすぎない場合や婚姻関係が破綻していることが明らかなのにいたずらに調停に出頭しない場合など,あらためて離婚訴訟を提起させることが申立当事者にとっても社会経済上も無駄になることがあり得ます。
そのような場合に,家庭裁判所の判断で離婚の審判を下せる制度が「審判離婚」です。

【参照条文】
家事事件手続法
(調停に代わる審判の対象及び要件)
第284条  家庭裁判所は,調停が成立しない場合において相当と認めるときは,当事者双方のために衡平に考慮し,一切の事情を考慮して,職権で,事件の解決のため必要な審判(以下「調停に代わる審判」という。)をすることができる。ただし,第277条第1項に規定する事項についての家事調停の手続においては,この限りでない。
2  家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において,調停に代わる審判をするときは,家庭裁判所は,その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。
3  家庭裁判所は,調停に代わる審判において,当事者に対し,子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。


●審判離婚ができる場合


では,どのような場合に審判離婚が認められるのでしょうか。まず,一般論として調停に代わる審判ができる要件を確認しておきます(家事事件手続法第284条)。
【調停に代わる審判を行う要件】
①調停成立に見込みがないこと
②家庭裁判所が相当と認めること
③委員会調停の場合は家事調停委員の意見を聴くこと
④当事者双方に対する衡平と一切の事情を考慮すること


具体的にはつぎのような場合にできるとされています。
①離婚の合意はできているが,病気などの理由で裁判所に出頭できない場合
②離婚の合意はできているが,親権や養育費,慰謝料などの条件面でわずかな意見の対立がある場合
③婚姻関係が破綻しているのに相手方がいたずらに調停期日に出頭しない場合
④当事者の一方が遠隔地にいるため出頭できないが,調査官が離婚意思について確認している場合
⑤渉外離婚等の事件で,調停期日において合意が成立している場合
⑥渉外離婚等の事件で,準拠法(外国法)が裁判離婚しか認めていない場合


注目するべき点は,お子さんの親権の争いで対立している場合でも審判離婚が利用できる点です。調停に代わる審判が,離婚・離縁事件と別表第二の事件が対象となるからです。
そうすると,たとえば,離婚調停で相手方が嫌がらせ目的などの感情だけで親権を譲らないといった場合には,審判離婚できる可能性があることとなります。


●審判離婚があまり活用されていない理由


もっとも,リード文でも述べたとおり,審判離婚はあまり活用されていないのが現状です。それは,以下の理由が考えられます。
【理由】
①そもそも当事者双方が離婚に同意していれば調停が不成立になるケースが少ないから。
②調停に代わる審判は,審判日から2週間以内に異議申立てがあると効力を失ってしまう(別表第二の事件の審判手続についても失効します。)ので(家事事件手続法286条,279条),異議申立てが予想される事案では,あえて調停に代わる審判を経ずに調停不成立とし,離婚訴訟に誘導・移行させることが多いから。


●審判離婚の効力


さて,審判離婚で離婚の審判が下された場合ですが,その効力は裁判での判決と同等の効力をもちます。
しかし,審判が下されどうしても納得できない場合には審判日から2週間以内に裁判所に対して異議申立てを行うことができます。
その際には理由などの記載は不要なので,不服がある場合には異議申立てを行い審判結果を争うこととなります。
【参照条文】
家事事件手続法
(異議の申立て等)
第286条 当事者は,調停に代わる審判に対し,家庭裁判所に異議を申し立てることができる。
4 異議の申立人は,前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し,即時抗告をすることができる。
5 適法な異議の申立てがあったときは,調停に代わる審判は,その効力を失う。この場合においては,家庭裁判所は,当事者に対し,その旨を通知しなければならない。


●審判確定後の手続


審判後2週間が経過すると異議申立てがないものとされ審判が確定します。
それから10日以内に市区町村の役場に「審判書の謄本」「審判確定証明書」「離婚届」を提出することで離婚が成立することになります。離婚届は審判離婚の申立人が役所に提出します。
なお,期限の10日を経過した後は相手方でも提出できるようになります。いつから再婚できるかですが,女性の場合,再婚禁止期間(待婚期間)が100日となっておりますので,それを経過すればよいということとなります。
【参照条文】
民法
(再婚禁止期間)
第733条
女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
二 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合

投稿者: 弁護士濵門俊也

2019.05.23更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。


昨日,元アイドルグループのメンバーと女優の二人(内縁関係にあるとされています。)が大麻取締法違反の罪で逮捕されたというニュース報道がありました。大麻取締法違反といいますが,具体的な実行行為は「所持」です。ちなみに報道では当該大麻が「二人の物」か「一人の物」がで共犯者供述が食い違っているとされています。しかし,「所持」罪について所有の意思,所有権の有無は問われません(覚せい剤の所持について,東京高判昭和50年4月28日高検速報2100参照)。


皆さんもご存じかもしれませんが,大麻の使用は,一般には処罰の対象とはされていません。大麻取扱者が所持の目的以外の目的に大麻を使用した場合に処罰されるだけです(大麻取締法3条2項,同法24条の3)。この場合の法定刑は,5年以下の懲役,営利の場合,7年以下の懲役又は情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金です(未遂罪も処罰されます。)。


そもそも,大麻取締法は,大麻草全体を規制対象にはしていません。大麻取締法が規制対象としている大麻とは,大麻草(カンナビス・サティバ・エル…学名)及びその製品をいい,大麻草の成熟した茎及びその製品(樹脂を除く),大麻草の種子及びその製品は除かれます(大麻取締法1条)。すなわち,大麻草の成熟した茎や種子を持っていたとしても「所持」には当たらないのです。


そうしますと,その理由が気になりますよね。そこで今回は,大麻取締法違反が大麻草の成熟した茎や種子を持っていることを「所持」として処罰していない理由や「使用」を処罰していない理由を解説します。


●大麻草の成熟した茎や種子を持っていても「所持」にならない理由:大麻草全体に有害な物質が含まれているわけではないから


理由ですが,「大麻草全体に有害な物質が含まれているというわけではないから」です。大麻は,その成分中のテトラヒドロカンナノビールが中枢神経に作用し,著しい向精神作用を示すのです。このテトラヒドロカンナノビールという成分が,大麻特有の妄想,幻覚,恐怖状態,錯乱状態などを引き起こし,有害性があるとされるのです。また,テトラヒドロカンナノビールは,大麻草の樹液に多く含まれ,大麻草の花や葉っぱにはこの樹液が多く含まれているのに対し,成熟した茎や種子にはテトラヒドロカンナノビール成分はほとんど含まれていないのです。
日本在来種の麻も大麻なのですが,日本では伝統的に茎の部分は麻織物や麻縄に利用され,種子の部分は七味唐辛子に使用されるなどして日常生活に深く染み込んでいます。こうしたことから「成熟した茎や種子の部分は有害性がほとんどない」として規制対象から外されたのです。


●大麻の「使用」を処罰していない理由:罪刑法定主義の要請


「有害性がほとんどない」といいましたが,これは成熟した茎や種子にまったくテトラヒドロカンナノビールが含まれていないというわけではなく,微量なテトラヒドロカンナノビールが含まれていることがあることを意味します。そのため,この茎や種子が体内に入った場合に,尿検査で微量な大麻成分(テトラヒドロカンナノビール)が検出されることが絶対にないとはいえないわけです。
そしてもっと重要なことは,尿として排出された大麻成分が,大麻の茎の部分であったのか,種子の部分であったのか,それとも樹脂(樹液が固まったもの)や花の部分や草の部分であったのか,特定できないことです。すなわち,尿検査で大麻の陽性反応が出たからといって,それが規制対象である大麻の花や葉っぱ,あるいは大麻樹脂といわれるものをその人が摂取したとは必ずしも言えなくなるわけです。
そこで,覚せい剤とは異なり,大麻について,使用罪は処罰範囲から除外されたのです。決して有害性がほとんどないから大目に見て処罰していないわけではありません。刑法の大原則である罪刑法定主義の要請から処罰範囲を限定化・明確化すべく不処罰とされているのです。


【参考文献】 シリーズ捜査実務全書8・藤永幸治編集代表『薬物犯罪』(第2版・東京法令出版)

投稿者: 弁護士濵門俊也

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