離婚・男女問題コラム

2017.07.14更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。


離婚後の子どもの親権をめぐり,「年間100日,母親が子どもと会えるようにする」と提案した父親を親権者とすべきかどうかが争われた離婚等請求訴訟の上告審について,父親の逆転敗訴とし,母親を親権者と認めた第二審・東京高等裁判所判決が確定したとのニュース報道が飛び込んできました。最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)が,平成29年7月12日付けの決定において父親の上告を棄却したそうです。


第一審,第二審判決によりますと,40代の母親が平成22年,当時2歳の長女を連れて実家に戻り,別居を開始。父親は数回,長女と面会できたのですが,その後は夫婦間の対立が深まり,面会できなくなってしまいました。

昨年3月の第一審・千葉家庭裁判所松戸支部判決(平成28年3月29日)は,父親が家裁に提出した「長女と母親の面会交流を年間約100日確保する」とする計画と,母親の「父親との面会は月1回程度」とする意見を比較。「子が両親の愛情を受けて健全に育つには,父親を親権者にするのが相当」と判断しました。面会交流に寛容な点を重視し,子どもと別居中である夫を親権者とした判断は異例でした。いわゆる「フレンドリー・ペアレント・ルール」を適用した貴重な判決であると思いました。

しかし,今年1月の第二審・東京高裁判決(平成29年1月26日)は,面会交流は考慮要素の一つと指摘。「これまでの養育状況や子の現状,意思などを総合考慮すべきである」とし,母親を親権者とすべきであると結論づけていました。


●フレンドリー・ペアレント・ルールのおさらい


以前のブログにも解説したことがあるのですが,ここで「フレンドリー・ペアレント・ルール」のおさらいをしておきます。

離婚に際して同居親 (監護親)を決定する際には,

①元夫婦としての葛藤感情と切り離して別居親と子どもの面会交流に協力できるか
②子どもに別居親の存在を肯定的に伝えることができるか
③子どもが面会交流に消極的な場合に別居親との面会交流を子どもに働きかけることを同居親の責務と理解できているか
等が同居親としての適格性の判断基準とされる原則のことです。

この判断基準は “Friendly Parent Rule:フレンドリー・ペアレント・ルール"と呼ばれ,別居親と友好関係を保てる親を同居親決定の際に優先することを意味しています。

フレンドリー・ペアレント・ルールの訳語は,いまだ定まっていないようで,『友好的親条項』や『非監護親に対する寛容性の原則』などと訳されています。


離婚後の親権者・監護者の決定は,子の利益(民法819条6項)や福祉を基準として行われなければなりません。

しかし,父母共に子に対する強い愛情を有している場合には,何が子の利益であるかの判断は,さまざまな事情の総合判断によって決定されているのが実情です。

そして,近時,別居親と子の面会交渉を認めることができるか,別居親を信頼して寛容になれるか,元夫婦としての感情と切り離して,子に相手の存在を肯定的に伝えることができるかという点が,親権の適格性の判断基準の一つとなりつつあることが注目されているのです。

わが国でも,東京高決平 15 年 1 月 20 日家月 56 巻4号127頁で採用され,その後も判断基準のひとつの要件とされています(東京家裁八王子支部平成 21 年 1 月 22日審判家月 61 巻 11 号 87 頁)。

離婚後の親子の交流を促進させる親を適格な親とみなす考えといえますが,ハーグ条約批准後も民法改正後(民法766条)もなかなか重視されていないのが現状です。今回の最高裁決定も現状打破とはなりませんでした。しかし,「待て。しかして希望せよ」の心のままに前進していくほかありません。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2017.07.06更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。


さて,俳優のFEさんが,妻でタレントのMKさんに対し,離婚調停を申し立てているとある週刊誌報道がありました。

MKさんは平成29年6月27日,「1年5カ月も尾行され続けている」とブログを更新。また同年7月4日にはYouTubeに「MK,週刊Bにだまされた」と題した動画をアップロードしており,ネット上では「普通じゃないよ」,「完全に壊れてる。怖いよ」などと話題になっているようです。

2人は5年間の交際を経て,平成13年(2001年)6月に入籍。週刊Bオンラインによると,FEさんの代理人弁護士は「夫婦関係は完全に破綻している。離婚について2年ほど前から話し合ってきた」と話しているといいます。

2人は週刊誌報道などで,別居しているとも報じられています。調停でも話がまとまらなかった場合,どうなるのでしょうか。また,今後,離婚が認められるためには,何がポイントとなるのでしょうか。

 

●調停はあくまでも話合いの場にすぎない


本件は,FEさん側からすでに調停が申し立てられているようですが,離婚するに当たっては,いきなり裁判を提起することはできず,まずは調停で話合いをすることとされています(これを「調停前置主義」といいます。)。
調停は家庭裁判所を舞台とするあくまでも話合いの場ですので,離婚について合意に達することができれば離婚成立となりますが(この場合,調停成立日が離婚日となります。),合意に達することができなかった場合には調停不成立(不調)となり,一般的には離婚を求める側があらためて訴訟を提起することとなります。
FEさんの代理人弁護士のお話からしますと,FEさんとMKさんのお二人の夫婦関係は完全に破綻しており,離婚についても2年ほど前から話し合ってきたとのことですから,何かしらの結論が出るはずです。ただ,離婚については合意に至ったとしても,財産分与や慰謝料等,離婚条件について話合いがつかない場合もあり得ます。この場合,離婚だけは成立させて残りの問題は別途解決するという方策もあり得ますが,通常は単純に不調で終わらせることが多いです。


●今後,離婚が認められるためのポイント


今後,離婚が認められるポイントは,本件において法律上の離婚原因があるかどうかにかかってきます。
法律上の離婚原因は,民法第770条1項に列挙されています。


・配偶者の不貞行為(浮気・不倫)
・配偶者からの悪意の遺棄
・配偶者の3年以上の生死不明
・配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないこと
・その他婚姻を継続し難い重大な事由

一部の週刊誌報道では別居も伝えられています。この点に関し,別居そのものは法律上の離婚原因ではありませんが,その期間が相当期間に及んでいる場合には,婚姻関係が客観的にみて破綻しているとの事実認定に役立つ事由とされています。なお,別居については,MKさん側でこれを否定しているコメントを出されています(客観的にみますと別居に該当しそうですが,MKさん側で解釈の違いがあるようです。)。
また,MKさん側がアップロードしたYouTubeの画像では,FEさんの不貞行為も指摘されています。かりにFEさんが有責配偶者であるとしますと,離婚請求が棄却される可能性が高まります。
週刊誌報道だけでは事実関係について何ともいえませんが,訴訟に発展した場合には,それぞれによる具体的事実の主張・立証がなされるかと思います。

投稿者: 弁護士濵門俊也

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