離婚・男女問題コラム

2018.03.23更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。


わが国では,DVの防止と被害者の保護を図るため,平成13年(2001年)10月より「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)」が施行され,平成16年(2004年),平成19年(2007年)及び平成25年(2013年)に改正されています。

もはや説明するまでもないこととなりましたが,DVとはドメスティック・バイオレンス(domestic violence)の略であり,直訳すると家庭内暴力となります。最近では,デートDVなどと称する恋人間のものも含まれるようになりました。

DVは程度が相当ひどい場合には,「その他婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)として法律上の離婚原因ともなり得るので,昨今の離婚原因にはほとんどDVの主張が出てきます(当職が担当する離婚事件は,若干被告の比率が高いのですが,まぁDVの主張が多いこと。若干食傷気味です。)。

もちろん,離婚訴訟などでDVを主張しても,相手方が全面的に認めることはほとんどありません(民事訴訟においては,ほとんどが否認事件です。)。民事訴訟における証明責任のルールにしたがい,DVを主張する側が立証をしていかければなりません。ただ,DVの証拠がまったくないということもよくある話であり,場合によっては証拠を捏造してくることもあります。

相手方から暴力を受けたら基本的には別れる方向で検討せざるを得ないでしょう。相手方が離婚や交際をやめることを拒んだり,ストーカー化する場合に備えて,客観的な証拠を残しておくことはたいへん重要なことです。証拠を示すことができれば,訴訟等で有利に利用できますし,警察等に相談する際も誠実な応対をしてもらえる材料になると思います。

そこで,今回は,「DVの証拠の残し方」について解説したいと思います。なお,DVには経済的暴力や精神的虐待等も含まれますが,ここでは物理的な暴力行為に限定するものとします。


●DVの証拠には何がある?


① 医師の診断書

医師の診断書は,DV事件でよく提出される証拠の一つです。ただし,医師の診断書は必ずしも万能ではありません。医師の診断書で客観的に立証できるのは,傷害を負った事実であり,その受傷原因がDVであることまでは必ずしも立証できません。
そのため,後述のメモや日記などでの補強が必要となります。


② 写真
傷の様子や,壊された物品などの写真も有力な証拠の一つです。生々しい傷跡の写真などは事実認定者である裁判官等に対し,視覚的に訴えることができ,彼らに与えるインパクトも大きいと思います。


③ 電話等の録音,メール
いわゆるハネムーン期と呼ばれる安定期に,DV加害者が謝罪をしてくることがあります。その際のメールや謝罪の録音などは,いわば加害者の自白といえますので有力な証拠になるでしょう。逆に脅迫的な内容もろだしのものも十分活用できます。


④ メモ,日記
DVを受けた状況のメモやそれを記した日記などを作成することはいろいろなところで推奨されています。ただ,相手方がDVを否認している場合に,メモや日記だけでDVが認定されることはまずないと考えてよいのではないでしょうか。メモや日記ですが,裁判上の事実認定においては,その証拠価値はほとんどないと思います(もちろん,油断はできないので,しっかり弾劾しますが)。
とはいうものの,メモや日記は後日DVに関する正確な主張をするために有用ですし,メインの証拠とはならなくても診断書などの客観的証拠を補強する証拠にはなります。その観点からも,ないよりはマシといえますので,やはりメモや日記は作成しておくべきでしょう。
メモの作成の仕方としては5W1Hを意識して,いつ・どこで・誰が誰に対して・何を・どのように行ったかをきっかけや経緯を含めてできる限り具体的に書いておきましょう。一般的には,本人が実際に体験したことというのは具体的に述べられると考えられており,逆に具体性がない供述は信用性を低く見積もられてしまいます。しかし,記憶というものは薄れてしまうものであるから,なるべく体験した日に詳細なメモなり日記をつけておくことが重要です。家族にメールを送るなどしてもいいでしょう。
その他,警察に通報するなどの実績作りも有効です。それなりに傷害を負っている場合は,逮捕までされることもあります。


●できるだけ客観的な証拠を収集することが重要


以上,DVの証拠をみてきましたが,男女の不満というものは2倍にも3倍にも話が盛られるのが通常でしょう。そのため,客観的な証拠に基づかない主張というのは基本的には話半分にしか聞いてもらえないということを知っておきましょう。

DVを本気で立証する気があるのなら,客観的な証拠を残しておくことが重要です。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2018.03.19更新

こんにちは。人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。


離婚の際によく問題になるものの1つとして,「婚姻費用」というものがあります。

婚姻費用とは「夫婦が通常の社会生活を維持するのに必要な生活費をいい,衣食住の費用・交際費・医療費・子供の養育費(子の監護費用)・教育費等である。」(内田貴『民法Ⅳ』(東京大学出版会・平成14年・29頁))

婚姻費用 とは「一般的には,夫婦とその未成熟子の共同生活のために必要とされる費用であり,具体例として,衣食住に関わる費用や,子供の養育や教育等に関わる費用,医療費などが考えられる。もっとも,子の状況(病弱であり,生活能力もない場合)や親の経済状況等に応じて,成年の子のための生活費や学費も,これに含まれるとされている。」(窪田充見『家族法』(有斐閣・平成23年・68頁))


? なかなか定義だけみてもイメージできない方もおられるかもしれません。

現在,婚姻費用が実際に問題になることが多い場面は,夫婦が別居をした場合でかつ離婚が成立していない場合です。
このような場合,とくに専業主婦(主夫)の方は,通常,十分な生活費を得る仕事を有していません。このままでは,専業主婦(主夫)の方は直ちに生活に困窮してしまいます。
そのため,このような専業主婦(主夫)の方が,配偶者に対して,生活費等を請求する場合に問題となるのが「婚姻費用」です。
このように,婚姻費用の分担は,夫婦共同体における内部的な関係として位置付けられるものです。もっとも,とくに問題なく家庭生活が営まれている場合には,婚姻費用分担をめぐる問題が生ずることは多くないでしょう。
実際に,この問題が顕在化するのは,婚姻が破綻しつつあるような場面においてです。


ちなみに,この婚姻費用を請求できる or 支払わなければならない根拠は,民法第760条にあります。


(婚姻費用の分担)
民法第760条 夫婦は,その資産,収入その他一切の事情を考慮して,婚姻から生ずる費用を分担する。


婚姻費用については,様々な論点や問題があります。
今回解説をするテーマは,「婚姻費用分担義務の始期」です。
すなわち,「別居した場合,いつから婚姻費用の支払を相手方に請求できるのか?」というテーマです。


●婚姻費用分担義務の始期は「請求した時」


結論としては,婚姻費用分担義務の始期は,一般に「請求した時」と考えられています。

例えば,ある有名な東京高裁の決定は以下のように述べます。

「婚姻費用分担義務の始期は,同義務の生活保持義務としての性質と両当事者間の公平の観点から考えれば,権利者が義務者にその請求をした時点と解すべきである。」(東京高決昭和60年12月26日判タ603号80頁)


上記決定は30年以上前の決定ではありますが,そこで示された考え方は,現在の裁判所でも支持されています。例えば,最近の審判例でも,つぎのように説明されています。

「本件審判において形成すべき婚姻費用分担の始期については,申立人が本件調停を申し立てた平成26年●月とするのが相当である」(東京家審平成27年6月26日判時2274号100頁)


「その始期は,本件調停申立時である平成24年●月分からと認めるのが相当」(福島家郡山支審平成25年6月10日家月65巻7号198頁)

「婚姻費用分担の始期については,婚姻費用分担調停の申立時と解される」(横浜家審平成24年5月28日家月65巻5号98頁)


●始期は婚姻費用分担調停申立時に限らない


上記裁判例をみますと,婚姻費用分担義務の始期は調停申立時に限るかのような気がしてきます(実際,Webサイト上にはそのように断言している解説もあります。)。しかし,結論から申し上げますと,必ずしも調停申立てによる必要はありません。ある裁判例は次のように述べます。


「その分担の始期については,婚姻費用分担義務の生活保持義務としての性質と当事者間の公平の観点からすると,本件においては,申立人が相手方に内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明するに至った平成●年●月とするのが相当である。」(東京家審平成27年8月13日判時2315号96頁)

この裁判例の匿名解説も次のように述べます。
「婚姻費用や養育費の支払時期については,裁判所の合理的な裁量によって決定すべき問題であるが,実務上は,権利者が婚姻費用や養育費の分担請求をした時とすることが多く,通常は,調停や審判の申立てをした月としている。もっとも,調停や審判の申立てをする前に婚姻費用や養育費の請求をしたことが内容証明郵便や電子メール等で明らかな場合には,その請求をした月を始期とすることが多い。」(判時2315号96頁)


「実務では,義務者の支払義務は,権利者が請求したとき(通常は婚姻費用分担調停又は審判の申立時)に生じるとすることが多いようです。」(秋武憲一『離婚調停(第3版)』・日本加除出版・平成30年・267頁))の括弧書を見落としてはなりません。

投稿者: 弁護士濵門俊也

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