養育費

こんなお悩みありませんか?

  • ■元配偶者が再婚して、養育費を払えないと言ってきた
  • ■支払いが滞っているので、強い手段を講じたい
  • ■未婚のまま出産して別れた場合、養育費を請求できるのか
弁護士へ相談するメリット
金額を取り決めるのはもちろん、きちんと支払い続けてもらうためのアドバイスをお示しすることができます。履行を担保する方法として、違反時の強制執行が可能な「公正証書」を利用する方法もあります。しかし、顔も合わせたくない相手と公証役場へ出向くというのは、現実的といえないでしょう。やはり、調停や審判で取り決めるべきだと考えます。

ケーススタディ1

ご相談内容

養育費の金額には、何か基準のようなものがあるのでしょうか。自分のケースを知りたいです。

無料相談でのアドバイス

裁判所では、当事者双方の年収を基準とした「算定表」が用いられます。ただし、生活保護などの公的給付を考慮していないため、絶対的なものではありません。状況により変動する場合があります。

実際のご依頼

無料相談で細かな事情を伺い、一応の目安となる金額をお伝えいたしました。

弁護士の一言

上記のほか、「いつまで支払うのか」という点も変動要因になり得ます。通常は満20歳までとされていますが、これも決まり事ではないため、具体的な希望をお持ちなら、ぜひ主張すべきだと考えます。

ケーススタディ2

ご相談内容

養育費の支払いが滞っているのですが、どうすれば良いのでしょう。

無料相談でのアドバイス

養育費は自動的に支払われるものではなく、請求を起こす必要があります。それでも応じないのであれば、相手方の銀行口座や給料の差押えを検討してみましょう。

実際のご依頼

元配偶者の勤め先が把握できていたため、給料の差押えをすることになりました。なお、一般的な債権では給与の4分の1しか効果が及ばないものの、養育費に限り2分の1まで押さえることができます。

弁護士の一言

銀行口座を押さえるなら、金融機関名のほか支店名まで把握する必要があります。郵便貯金の場合は、口座のあることがわかっていれば大丈夫です。

よくある質問

Q

養育費を一括請求することはできますか?

A

双方の合意があれば別ですが、月払いにするのが一般的です。収支状況や家族構成が変わった場合、調停などを利用して金額を変更することもできます。

Q

相手側が離婚の成立と同時に行方をくらませてしまったのですが?

A

戸籍を調査してみましょう。ただし、離婚後は赤の他人となるため、個人情報保護法に抵触する可能性が生じます。このような場合、お子さんの代理人になれば、肉親の捜索という形を取ることができます。

養育費に関する弁護士費⽤

費用 ○○円

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