財産分与

こんなお悩みありませんか?

  • ■分与される財産額は、どの時点を基準にするのか
  • ■満期前の保険や退職金の扱いについて知りたい
  • ■子ども名義の積立は、夫婦間の分与対象になるのか
弁護士へ相談するメリット
法律やルールを知っているため、余計な係争や手間を回避することができます。離婚時に分与対象となるのは、結婚後に築き上げた共有財産です。ただし、個人の感覚と法律が必ずしも一致していないため、争点となりやすいのです。正確な知識を得た上で不利益が生じているのであれば、堂々と権利を主張していきましょう。

ケーススタディ1

ご相談内容

夫の定年まで残り5年となりましたが、いま離婚すると、退職金はどうなるのでしょう。

無料相談でのアドバイス

基本的には折半が可能です。一般的には退職まで10年を切れば「支払われるもの」とみて良いでしょう。公務員や大手企業のように勤め上げることがある程度確実なら、その手前でも請求可能だと考えます。

実際のご依頼

夫婦間の話し合いを元に、推定される退職金を等分する形で合意が結ばれました。

弁護士の一言

退職金規定が存在しない会社もありますが、そのこと自体は違法になりません。もちろん、最初から存在しない退職金を分与することは不可能です。

ケーススタディ2

ご相談内容

住宅ローンの残額が預金より上回っているのですが、相続のように分割することはできるのでしょうか。

無料相談でのアドバイス

住宅ローンに限らず、債務はおのおのが責任を持つべきです。ただし、理屈としては成り立ちますので、ほかの条件を調整してみてはいかがでしょうか。

実際のご依頼

ご依頼者が自宅に住み続け、ローンの全額を背負う代わりに、養育費や婚姻費用などの相当額を減額してもらいました。

弁護士の一言

住む人とローンを支払う人は一致させるべきです。相手の返済が滞った場合に、住まいを失いかねないからです。また、支払いを自らコントロールできないため、極めて不安定な状況に置かれてしまうでしょう。

よくある質問

Q

専業主婦でも財産分与は受けられるのでしょうか。

A

もちろん等分されます。家事や育児によって生活を支えてきたため、現在の資産が形成されたと考えられるからです。

Q

夫婦で別々に財産管理をしていたため、相手の資産状況がわかりません。言い逃れされてしまうのではないでしょうか?

A

その可能性は大いにあり得ます。離婚の意思が固まったら、別れてしまう前に、自宅への郵便物などをチェックしてみてはいかがでしょう。開封してしまうのは問題ですが、送り先を控えておけば、後々の掌握が楽になります。

財産分与に関する弁護士費⽤

費用 ○○円

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当職は、初回に限り、時間無制限の法律相談を承っております。ある程度の情報はインターネットにも載っていますが、それがそのまま通用するとは限りません。早合点や後悔を防ぐ意味でも、個別固有の状況を確認してみませんか。
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